2021-05-31 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論
そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論
それから、そういう状況である中で母乳バンクというものをどう普及していくか、これも重要でありますし、運用基準、これの標準化、こういうこともちゃんとやっていきませんと安心して母乳バンクを利用できないということでございまして、こういうことが明らかになってまいりましたので、この調査研究でありますが、令和四年度までやっていくつもりで今やっておりますので、この中において更に整備しながら、しっかりとこの母乳バンク事業
厚労省としましては、院内保育整備等へのこうした環境整備に関しまして、地域医療介護総合確保基金の活用ですとか、あるいは先進的な取組ですね、行っている医療機関に女性医療職等キャリア支援モデル推進医療機関として位置付けまして普及啓発のための必要経費を補助したり、あるいは復職を希望する女性医師に対する女性医師バンク事業、女性医師バンク事業等を実施しておりまして、都道府県医療勤務環境改善支援センターによる支援
産休取得後の復職支援体制が十分でないといったことがあることから、女性医師が安心してその道を歩めるよう、長時間労働、長時間労働の削減や、ライフステージを通じて働きやすい環境の整備等を行うことといたしておりまして、具体的には、医師の働き方改革に合わせまして、女性医師に対し復職支援から継続した勤務の支援を行うモデル事業でございますとか、それから就業希望者に医療機関あるいは再研修先の紹介などを行う女性医師バンク事業
そうすると、農業分野に関する遺伝資源については、これは農研機構などがやっているんですが、そこに事業が一つありまして、農業生物資源ジーンバンク事業というのを行っていらっしゃる。ジーンバンクですから、集めてくるんだと思いますけれども、情報を。これは茨城県に一つありますね、つくば市に、センターが。
また、広島や岡山にもあると聞いておりますが、まだまだ少ないですので、是非地域のジーンバンク事業、是非支援していただきたいと思います。 私自身も、この地方自治体による在来品種の収集、また保全や、これはただ単に冷蔵庫や冷凍庫に保存していくというだけではなくて、活用して、この種を回していかなければなりません。
本当に大丈夫だと信じられるには、国が在来品種の特性を熟知しているということが必要ですので、是非在来品種を収集、保存して、それをリスト化していくということも含めて、ジーンバンク事業をしっかりと国として支えていただくように、そして地方自治体が主体としてできるように、この小委員会でもありましたように、国が決めた法律に従って地方がやっていくのではなく、地方自治体の主体をしっかり後援する国の役割を担っていけるように
国においても、農研機構遺伝資源センターによる農業生物資源ジーンバンク事業が実施されております。そこでは、国内外の生物遺伝資源の収集、増殖、保存、特性評価、配布などが行われ、海外の試験研究機関とも協力して遺伝資源の保全に取り組まれています。このような取組は大変有意義だと思います。
このため、農研機構のジーンバンク事業では、植物遺伝資源を約二十三万点保存する中で、国内在来品種を約一万八千点収集、保存して、公的研究機関等の要請に応じて、新品種を育成するための素材として提供しております。
今、現在は、民間の、一般社団法人の日本ムービングハウス協会というところがございますけれども、ここで、防災・家バンク事業というものを進めております。これは、自治体等と災害時の相互支援協定を締結をして、平時はトレーラーハウスをホテルや研修施設とかそういったものとして活用し、いざ災害が発生したときには応急住宅として活用できるようにするという取組を行っているところでございます。
したがって、女性の医師、もちろん男性医師も含めて、働きやすい環境をつくっていかなきゃいけないということで、これまでも働き方改革、医師の働き方改革にも取組をさせていただいているところでありますし、加えて、医療機関の勤務環境改善、組織マネジメントの改革をするための予算をし、また、特に女性の働きやすさをつくっていくという関係から、女性医師バンク事業を実施していく、あるいは女性医師の復職に関する相談窓口の設置
まず、各都道府県の事業引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンク事業というのをおやりです。これは、実は個人事業主あるいは小規模事業者に現在限定されています。私の考えでは、ＭアンドＡで事業を引き継ぐのか、あるいは後継者になる方を呼んできてその方に引き継いでもらうのかはそれほど違いはないだろうということで、もう少し対象を拡大してもいいのではないかというのが私の考えでございます。
しかし、農地バンク事業をやってみると、地域の話合いをもうこれ再活性化しないといけないと、そうしないと農地の流動化が進まないと思ったので今度は第二十六条で協力するように求めたということだと思うんですね、経過は。 一度は関与を排除しながら、なかなかうまくいかなくなったら協力を求めると。今度は農業委員会を機構の下請機関にするということになるんじゃありませんか、局長。
○政府参考人（室本隆司君） 委員がおっしゃるとおり、基盤整備と農地バンク事業、これは連携を強めていくということは非常に重要なところだと思っております。私どもも、この集積、集約を基盤整備において一層推進するために、様々な要件緩和をこれまで行ってきております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 中山間地域に対する対策でありますけれども、この中山間地域につきましては、平地に比べて人口減少ですとか高齢化が進行するなど厳しい状況にありまして、農地バンク事業の活用に加えて、農業生産活動そのものをしっかりと下支えすることが最も重要であると認識をいたしているところでございます。
全国的には農地バンク事業への移行が進んでいるものと思われます。 一方、一部の道県におきましては、特色ある取組を行い、現在でも担い手への農地の集積ですとか集約化に寄与しているものと認識もいたしております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 農地バンク事業が開始をされました平成二十六年度以降、担い手への農地の集積率は上昇に転じまして、平成二十九年度の集積率は全国で五五・二％となっているところでもございます。
○小里副大臣 地域の話合いに基づく人・農地プラン、これは平成二十四年に開始をされまして、平成二十六年の機構法制定時に、農地バンク事業の円滑な推進を図るための手段として法的に位置づけられたところであります。
これは、愛知県においては、やはり、他の多くの県と異なって、農地バンク事業よりも、ＪＡ等が実施している農地利用集積円滑化団体の事業の方が利用先が多い地域があるということが影響しているというふうに考えてございます。
転貸面積がここ二年間で極端に下がっている、今まで農地集積、集約化の機運が以前からあった平場については平成二十七年度でほぼ一段落している、機構と地域とのつながりが少し弱い、農地バンク事業の手続等に関する不満が多い、機構に貸したくても機構が借りてくれないなどと説明しているわけであります。これは去年の話であります。だから地域の話合いを重視する、人・農地プランを重視するんだという話であります。
まず、これは歴史的というか時系列的に見ますと、農地バンク事業が開始された平成二十六年度以降、担い手への農地集積というのは上昇に転じておりますので、そういう意味で、農地バンクの創設の効果としてはあったのかなというふうに思っております。 他方で、その伸びは近年鈍化しているというふうに認識しております。
全国的には農地バンク事業への移行が進んでいると承知をいたしておりまして、一方、一部の道県におきましては、特色ある取組を行いまして、現在でも担い手への農地の集積、集約化に寄与しているものと認識をしております。例えば北海道におきましては、離農者から買い入れた農地を活用して新規就農者への研修等を行い、売り渡している例もございます。
円滑化事業につきましては、全体の実績をつぶさに見てみまして、これは、活発に活動を引き続き行っているところと、それから、むしろ農地バンク事業に移行している、県によって大分方針が違っておりました。 引き続き特色ある取組を行って活発に活動しておりますのは、先ほど稲津議員からもお話のありましたとおり、約五県でございます。
こうしたことから、厚生労働省といたしましては、これまで、就職を希望する女性医師に対して、医療機関や再研修先の紹介等を行う女性医師バンク事業の実施、都道府県における女性医師の復職に関する相談窓口の設置や復職研修に対する財政支援、医療機関において復職支援から継続した勤務までパッケージとして女性医師支援を行うためのモデル事業、こういったことを行ってきたところでございます。
現段階での民間企業への政府の支援体制の具体例としましては、農研機構におきまして、ジーンバンク事業を通じて国内外から収集、保存してありますさまざまな特性を有する遺伝資源を、民間企業などのリクエストに応じまして育種素材として提供するとともに、各種の研究開発プロジェクトにおいて、研究開発費に対する支援も行っているところであります。
こうした点にも配慮しながら、女性医師が働き続けやすい環境を整備するという必要、これは本人のキャリアということももちろんでありますけれども、我が国の医師確保を図っていく上においても大変重要だと認識をしておりまして、就職を希望する女性医師に対する女性医師バンク事業の実施、あるいは女性医師の復職に関する都道府県における相談窓口の設置、あるいは復職研修指導に対する財政支援、あるいは医療機関において復職支援から
さらに、都道府県が当該都道府県内で勤務を希望する医師と医療機関とを調整して勤務先をあっせんするドクターバンク事業につきましては、長野県では、事業への登録の希望が確認できた医師には欠かさず登録を促すメールを送信し、少しでも反応があれば派遣先医療機関の派遣調整を行うコーディネーターが直接、医師の下に出向いて登録を促すことや、県外の信州大学卒業生に対し登録を促す手紙を送付するといった取組も行われております
そこで、民間企業の育種に対する支援でございますけれども、現在、農研機構におきまして、ジーンバンク事業を通じまして国内外から収集、保存してございます、さまざまな特性を有する遺伝資源を民間企業等のリクエストに応じまして育種素材として提供するとともに、各種の研究開発プロジェクトにおいて、研究開発費に対する支援を行っているところでございます。
この中で、日本版のランドバンクの先進地と言われる鶴岡市、山形県ですけれども、このランドバンク事業でＮＰＯ法人のつるおかランド・バンクが主体を担っているということで、石井大臣も視察に訪れられたというふうに伺います。
そういう中で、今お話がありました山形県鶴岡市のランドバンク事業、これなんかもやはり行政がしっかりと媒介、仲介機能を発揮できるかどうかというところに一つ鍵があると思いますし、なかなか民間と行政というのが今までそういうところでしっかり連動してこなかった、これが連動して初めてうまいこといっているというケースだと思いますので、是非これ国土交通省としてもいろんなモデルをしっかり各地方自治体にも提示をして進めていただきたいというふうに